ルノー・日産自動車連合が3日(木)、ロシア政府系複合企業ロシアン・テクノロジーズと合弁会社の設立で合意したことを発表した。
ルノー・日産連合は2014年半ばまでに合弁会社の株式67.13%を約7億5,000万ドル(約600億円)で取得することとなり、ルノーが約3億(約240億円)ドル、日産自動車が約4億5,000万ドル(約360億円)を出資する。ロシアン・テクノロジーズは、ラーダ(LADA)ブランドを展開するロシア最大手自動車メーカーであるアフトワズ株を保有している。
アフトワズの株式は、ロシアン・テクノロジーズが約30%、ルノーが2008年に25%を取得。合弁会社はロシアの投資会社トロイカ・ダイアログの保有株を買い取ることで、アフトワズ株を74.5%保有することとなる。合弁会社の株式67%を取得するルノー・日産連合は、実質的にアフトワズの経営権を取得することで、ヨーロッパで最大の市場へと成長が見込まれるロシアでのシェア拡大を目指す。
各メディアの報道によると、経営難で苦しんでいたアフトワズは、ロシア市場において5年以内に25%のシェア獲得を目指しており、ルノー・日産と合わせたシェアは40%となる。4月にはルノーの車台を使用した初のモデル「ラーダ・ラルグス」を発表。ロシアのプーチン首相も発表式典に出席していた。
2010年、ルノーF1チーム(現ロータス)でロシア人初のF1ドライバーとなるビタリー・ペトロフ(現ケーターハム)がデビューしており、その際にラーダのブランド名がF1マシンに掲載され、ペトロフが同チームに持ち込んだスポンサー額は1500万ユーロ(約15億8,000万円)と言われていた。その後もプーチン首相は自らフォーミュラカーを走らせるなど積極的にラーダブランドをアピールした。
なお日産は、ルノーがエンジンを供給するF1チーム、レッドブルと高級車ブランドのインフィニティでパートナーシップを結び、スポンサー活動や機材運搬用の車両提供などを行っている。