カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことを受け、ルノーの株価は直後に13%も下落した。株主であるフランス政府はルノー社の“安定”に焦点を当てるとしている。
そして20日、ルノー社は取締役会で暫定CEOとしてティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を指名し、ゴーン容疑者の解任を見送った。これは日産自動車、三菱自動車が解任に向けて動いているのとは違う動きだ。さらにルノーは、3社連合を維持したいとの意向を示した。
また、この事件がルノーのF1活動にどれほど影響を与えるのかはまだ定かではない。しかしながら、ゴーン容疑者は以前からF1プロジェクトに反対派だったため、影響はないと見られている。