フォルクスワーゲンAGは21日、ディーゼル問題に関して、米国において、連邦取引委員会(FTC) の強い関与の下、米国司法省環境課、米国環境保護庁(EPA)及びカリフォルニア州大気資源局(CARB)との間で基本的な合意に達したと発表した。
その基本的合意に基づき、今後数週間以内に、米国司法省及び連邦取引委員会による拘束力のある同意審決が出されることになるという。
■米国での集団代表訴訟も和解
さらにフォルクスワーゲンは、サンフランシスコで集団代表訴訟(クラスアクション)の原告らと和解の基本的内容に関する合意に至った。その合意に基づき、今後数週間以内に包括的な和解書が作成されることになる。サンフランシスコで行われた本日の期日において裁判長は、この進展を大いに歓迎した。
なお、米国におけるこれらの基本的な合意は、米国以外の国で行われる手続には法的な効力を有せず、また、米国司法省刑事課及び州検事総長によって現在行われている捜査に影響を与えるものではないという。