フォード、日本撤退を発表　輸入車シェアはルノーと同規模

アメリカ第2位の自動車大手フォード・モーターが26日、ステートメントを発表し、2016年末までに日本での全事業から撤退する方針を明らかにした。アメリカのビッグスリー（ゼネラルモーターズ＝GM、フォード、クライスラー）の中でも、日本完全撤退は初めてとみられる。

■利益の道筋見えず

アメリカの報道によると、新車販売を国産車が独占する日本を「輸入車販売が新車全体の6%しかない閉鎖的な市場」として、「利益を上げる道筋が見えない」ことを撤退理由としている。

■輸入車シェアは1.51%

日本自動車輸入組合によると、フォードの2015年の年間新車登録台数は、4968台（前年比3.9％増、輸入車シェア1.51%）で、フランスのルノー5082台と同規模。輸入車トップ4メーカーはいずれもドイツ勢で、メルセデスベンツ6万5162台（シェア19.83%）、排ガス問題で揺れるフォルクスワーゲン5万4766台（シェア16.67%）、BMW4万6229台（シェア14.07%）、アウディ2万9414台（シェア8.95%）だった。

『Reuters（ロイター通信）』によると、フォード日本法人の従業員292人は解雇となる見通しだ。また、フォードはインドネシアからも同様に撤退する。

■アフターサービスなどは継続

フォードは、年内にディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車も輸入などを停止するが、フォードオーナーのアフターサービスなどは継続するという。