豊田会長、軽自動車増税は残念

日本自動車工業会の豊田章男会長が19日（木）、東京都内で記者会見を行った。

自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、豊田会長は、車体課税に関して自動車取得税率の一部引き下げ、エコカー減税の拡充等が決定され、自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになったことを評価している。

また、軽自動車や2輪車が増税になることは「残念と言わざるを得ない」とコメント。軽自動車の増税に関しては新車のみ適用され、2輪車に関しては新車や中古問わず増税になる見通しだ。

軽自動車の増税幅は現在の1.5倍が濃厚で、年間7200円だったのが1万800円にあがる。また、50CC以下の原付きバイクは、現行の1.5倍に引き上げられるようだ。

一方、自動車取得税の税率は、普通車で現行の5パーセントから3パーセントに軽減され、軽自動車は3パーセントから2パーセントになる。

日本自動車工業会は今後、消費税10パーセントの段階で、自動車取得税の確実な廃止を実現させることに尽力する。