トヨタ、日産、ホンダ、三菱、電動車両の充電インフラ普及に向けた支援を開始

トヨタ、日産、ホンダ、三菱の自動車メーカー4社は、本年7月29日に発表されていた電動車両（PHV・PHEV・EV）用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの方針に基づき、設置事業者に対する具体的な支援内容を決定。11月12日（火）より専用窓口での申請受け付けが開始された。

電動車両は次世代エネルギー対策の重要なけん引役を担うものであり、その普及のためには充電インフラ設備の早期普及が極めて重要となる。今回開始された4社による支援制度は、政府の補助金ではまかないきれない設置事業者のコストを支援することで、社会インフラとしての充電器普及を促進し、電動車両による快適なカーライフの提供を目指すもの。

今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものが対象となる。

今回の申請受付期間は2013年11月12日（火）から2014年2月28日（金）までとなる。