日産入り三菱自動車、ゴーン流の組織改正で新経営体制へ

三菱自動車は経営改革の一環として、2017年1月1日付で全社の組織体制の大幅な改編を行う。ルノー・日産アライアンスの一員として新たな歴史を歩み出す三菱自動車だが、経営体制を根本から見直し、持続的な成長の基盤を作り上げていく。

新経営体制の中核となるのは、4名の執行責任者（CxO）だ。CEO・COOから大きく権限委譲し、トップマネジメントとしてのリーダーシップを明確にする。また、CEOは経営戦略の構築を担い、COOはCxOを統括する。

■旧来のピラミッド型組織は廃止

旧来のピラミッド型組織については、部門制度を廃止、機能軸で各CxOの下に再構築する。組織のフラット化と階層の簡素化により、コミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図る。

■給与体系・報酬制度は「業績連動」へ変更

給与体系・報酬制度も大きく変更する。業績目標を明確に設定し、それを達成した社員に報いる制度・文化を取り入れる。特に執行役員や重要ポストについている部長クラスについては、取締役の新報酬制度と同じ考え方に基づいた業績連動報酬制度を来年度から導入していく方針だ。

これら施策の前提として、権限規定の整備を進め、幹部からの権限委譲を進めながら、「責任と権限」を明確にしていく。

■改正概要（2017年1月1日付）
１．CEO・COO、4人の執行役員

CEO・COOの下、CPLO（チーフ・プランニング・オフィサー：商品戦略、商品開発の責任者）、CCO（チーフ・コンペテティブ・オフィサー：コストの責任者）、CPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー：販売の責任者）、CFO（チーフ・ファイナンス・オフィサー：財務管理の責任者）を核に組織を再編し、従来の部門を超えた最適経営を推進できる体制へ移行する。これに伴い、統括部門を廃止するという。また、戦略・ガバナンス、全社共通機能にかかる部署はCEO/COO直属としている。

２．燃費不正問題対策の組織と役職

機能及び管理スパンにより、従来の本部のくくりを見直し、一部組織は本部を廃止している。特に、商品戦略、PX（プロダクト・エグゼクティブ）、開発組織に関しては、燃費問題の不正を踏まえた組織と役職の見直しを行う。

３．課題のコミュニケーション克服

「統括部門・本部」職制の廃止・見直しにより、課題である円滑なコミュニケーションと意思決定の迅速化の促進を目指す。