バーニー・エクレストンは今週末のF1第4戦バーレーンGP以降、人権に対する今までの姿勢を180度転換する。
バーレーンでは市民を巻き込む激しい内戦から数年が経過。しかし、F1カレンダー復帰に世間の目は依然として厳しい。
実際のところ、内戦は今も続いている。今週だけでも、反政府派の活動家21人が軍隊に逮捕された。サーキットで今日から走行がスタートするというのに、町では人民の制圧に催涙ガスが使われているのだ。人権擁護団体が懸念の声を上げるのも当然である。
だがイギリス『Times(タイムズ)』紙によるとエクレストンは今年、それまでの方針を転換。「世界20の全F1開催地における人権」に配慮を約束する「ポリシー文書」を承認した。
「新しいガイドラインのもと、新規でレース開催地を決める際、F1は人権に「適切な注意」を払うことをポリシーとする」と同紙は伝えている。
バーレーンのF1開催で揉めた2012年当時、エクレストンは「F1に何の関係もない」といって人権問題を無視した。
彼はアメリカ『CNN』に、次のようにコメントしたのだ。「われわれF1が世界の国々を訪れるとき、彼らの政治には介入しない」「スポーツとしてそうした姿勢を持つべきではないと思う」
ところが一転してF1グループは今週、次のように宣言した。F1は「国際的なスポーツ活動を通じて、世界で認められた人権を尊重するよう約束するものである」