JAF(日本自動車連盟)が17日(火)、自民・公明両党により決定された平成26年度税制改正大綱について、自動車税制改革フォーラムの一員として声明を発表した。
エコカー減税の拡充が決定したことは評価している。一方で、自動車取得税の引き下げ率が消費税増税率を下回ることや、2輪および軽自動車が増税になることは遺憾だと声明文には書かれている。
JAFをはじめとする自動車税制改革フォーラムは、懸案である自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現に向けて、長年にわたり要望活動を続けている。今後は、引き続き、自動車重量税の廃止や、ガソリン税・軽油引取税に上乗せされた「当分の間の税率」(旧暫定税率)の廃止、ガソリン税に消費税が課せられている「タックス・オン・タックス」の解消等、議論が先送りされている諸課題の解決に取り組み、自動車関係諸税を抜本的に見直し、自動車ユーザーの過重な税負担の軽減実現に向けて活動をしていくという。
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