F1を牛耳る実業家たちが権利の分配をもくろんでいる最中に、競技面を統括するFIA(国際自動車連盟)が介入してきた。
数十億ドル規模のF1株シンガポール市場上場を織り込んだ新しいコンコルド協定には、大事な要素が欠けている。パリに本拠を置くモータースポーツ統括団体、FIAの署名だ。コンコルド協定は、F1の運営方法を規定するものであり、現行の協定は今年で期限切れになることから、新協定の締結に向けた駆け引きが行われている。
『Sky News(スカイ・ニュース)』は24日(木)、最近のF1動向がもたらす結果を把握しようと、ジャン・トッドFIA会長が某投資銀行に助言を依頼したと報じている。
内部関係者は、次のように分析する。「これは、F1の管理団体や所有者たちが築き上げた商業価値を一部でもわがものにしようとする、FIAの露骨な行動だ」
「とことん邪魔をするなら、タイミング的に今をおいてほかにはない」
FIAとは別に、メルセデスの署名も新しい協定には必要だ。同社はF1のボス、バーニー・エクレストンの姿勢に反対しており、F1の価値を大きく下げかねない状況である。
メルセデスが保有するF1チーム、メルセデスAMGのチーム代表ロス・ブラウンは、モナコで記者団へ次のように語っている。
「最終的な解決策にたどり着くまで、道のりは長いと思う」
「話の結論はまだ出ていないよ」